健康長寿社会の実現と医療費の抑制を！

健康寿命の延伸は極めて重要な政策課題です。

　これからの高齢化や人口減少社会によって、医療・介護費用が膨らみ、厳しい財政運営が強いられている日野市において、市民が健康であり続けるためには、市民一人ひとりの生活習慣病や寝たきりを予防することが重要であり、市民の健康寿命の延伸は極めて重要な政策課題になることは間違いないといえます。

　今月１日に厚生労働省が発表した２０１５年の日本人の平均寿命は過去最高を更新しました。日本の平均寿命は、世界的にも高い水準にあり、また、多くの国で急速に肥満が増加する状況にあってなお、日本の肥満増加率は他国と比べて低い水準です。その一方で医療費は、年々増加し、医療費の３割を生活習慣病が占めているのが実情です。今回、病気の発生そのものを防ぐ一次予防の重要性を再認識するとともに、課題解決に向けた具体的な行動につなげていくために、一次予防対策の充実を訴え、さらなる広域連携を求めて質問しました。

　健康寿命の延伸という課題に取り組むに当たっては、健康増進・疾病予防が担う役割は大きく、それに加えて疾病の早期発見、適切な治療管理による疾病の重症化予防、さらには介護予防や介護サービスなど、様々な取り組みが必要となります。市民一人ひとりの健康レベルやリスク、さらには保健医療福祉介護ニーズに応じて、これらの取り組みを切れ目なく、総合的に提供できるシステム、地域包括ケアの構築が求められています。日野市では、今後様々な取り組みが企画、展開されていきますが、短期的に定量的な結果を求めず、質的、中長期的な観点を重視した検討こそが重要です。また、地域の課題は、特定分野の専門家や単独の地方自治体、企業だけでは解決できないほど高度化、複雑化しています。そのような事態を打破するために、複数の地方自治体、民間企業、市民がお互いの知恵を持ち寄り、日本全国が切磋琢磨することは、健康長寿社会の実現と医療費の抑制において有効と考えます。

　今回取り上げた健康長寿社会の実現と医療費の抑制は、決して簡単なことではありません。健康長寿社会や市が取り組むヘルスケアウェルネス戦略も実現してこそ意味があります。３年後に巡ってくる東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けて、取り組むべき政策課題をより明確にし、一次予防対策の充実・強化、前倒しを図っていくことを求めていきたいと思います。

大坪市長の４年間の総括

市民満足を最大化するために最大限の努力をすべき

平成２９年度市政運営の基本などに対して、所属会派「市民クラブ」を代表して質問しました。　

　大坪市政の４年間を総括すれば、依然として、高齢化に伴い、医療・介護費用が膨らみ、厳しい財政運営が強いられてきましたが、財源が限られる中でも、「選択と集中の徹底」による施策の重点化でメリハリのある予算編成を目指し、困難な課題に真摯に向き合って取り組まれてきたと評価できます。しかし、困難な課題は、実現してこそ意味があります。

　国では待機児童ゼロの目標を掲げてきましたが、平成２９年度末までの目標達成は困難との認識を示したばかりです。長年実現できていない待機児童問題を解決することは簡単なことではありません。日野市も困難な課題を先送りせず、真正面から向き合い、立ち止まらず、まだ実現できていない大坪市政の基本姿勢や主要３戦略の実現においては、さらにスピードを上げて取り組むことが重要な要因であると考えています。

また、新たな４年間は、４年前の市制施行５０周年の年に市長が就任した時のように、再び大きな節目を迎えることになります。特に、平成３２年度（２０２０年）は、最上位計画に位置付けられている「２０２０プラン」の最終年度や新南平体育館建設事業をはじめ、３つのレガシー創出などに取り組むうえでも重要な期間であることを再認識するととも、新たな一歩を踏み出して具体的な行動につなげていくことが大切です。

そして、私たち市民クラブは、市民満足を最大化するために最大限の努力をすべきだと主張してきました。これは、すべての施策に共通するコンセプトです。もしこのコンセプトを市政運営の中で１００％実現することができたら、その市政運営は１００％成功すると思います。あまりにも当然すぎて、しばしば忘れられてしまうコンセプトでもあります。なぜ市民満足が重要なのか。何のために市民満足の向上を図るべきなのか。この問題を真剣に考えることは、市民と良好な関係性を築くうえで大切であり、大坪市政の強固な土台となるはずです。

市長就任１期目の総括に当たり、平成２９年度も財源が限られる中でも市民満足を最大化するために重点を置いた１５項目の施策のうち、より力を入れて取り組むべき、そして課題解決が期待される３つの重点施策に絞って市長の決意を問いました。

①恒常的な政策課題となっている「子育て施策のさらなる推進」

②市長のモットーである「諸力融合のさらなる推進」

③新南平体育館建設事業や３つのレガシー創出を目指した「東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けて」　

中島よしき議員活動報告　2017年冬号発行いたしました。

【トピックス】

平成27年3月に「リノベーションまちづくりで子どもたちを笑顔に、子どもの遊び場づくりと地域づくり」と題して質問した内容を踏まえ、より一層市民にとって住まいの近くにある身近な公共施設、公園を地域再生の舞台として、そして市が目指す子育てしたいまち、しやすいまち日野の実現に向けて、子育て支援施策における公園の位置づけをより強め、子育て世代の共感を拡大させていくことを求めて一歩でも二歩でも動き出すためにという思いを込め質問しました。

中島よしき活動報告News2017冬号（表）pdf　　　中島よしき活動報告News2017冬号（裏）pdf