活動報告 Report


一般質問

健康長寿社会の実現と医療費の抑制を!

健康寿命の延伸は極めて重要な政策課題です。

 これからの高齢化や人口減少社会によって、医療・介護費用が膨らみ、厳しい財政運営が強いられている日野市において、市民が健康であり続けるためには、市民一人ひとりの生活習慣病や寝たきりを予防することが重要であり、市民の健康寿命の延伸は極めて重要な政策課題になることは間違いないといえます。

 今月1日に厚生労働省が発表した2015年の日本人の平均寿命は過去最高を更新しました。日本の平均寿命は、世界的にも高い水準にあり、また、多くの国で急速に肥満が増加する状況にあってなお、日本の肥満増加率は他国と比べて低い水準です。その一方で医療費は、年々増加し、医療費の3割を生活習慣病が占めているのが実情です。今回、病気の発生そのものを防ぐ一次予防の重要性を再認識するとともに、課題解決に向けた具体的な行動につなげていくために、一次予防対策の充実を訴え、さらなる広域連携を求めて質問しました。

 健康寿命の延伸という課題に取り組むに当たっては、健康増進・疾病予防が担う役割は大きく、それに加えて疾病の早期発見、適切な治療管理による疾病の重症化予防、さらには介護予防や介護サービスなど、様々な取り組みが必要となります。市民一人ひとりの健康レベルやリスク、さらには保健医療福祉介護ニーズに応じて、これらの取り組みを切れ目なく、総合的に提供できるシステム、地域包括ケアの構築が求められています。日野市では、今後様々な取り組みが企画、展開されていきますが、短期的に定量的な結果を求めず、質的、中長期的な観点を重視した検討こそが重要です。また、地域の課題は、特定分野の専門家や単独の地方自治体、企業だけでは解決できないほど高度化、複雑化しています。そのような事態を打破するために、複数の地方自治体、民間企業、市民がお互いの知恵を持ち寄り、日本全国が切磋琢磨することは、健康長寿社会の実現と医療費の抑制において有効と考えます。

 今回取り上げた健康長寿社会の実現と医療費の抑制は、決して簡単なことではありません。健康長寿社会や市が取り組むヘルスケアウェルネス戦略も実現してこそ意味があります。3年後に巡ってくる東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、取り組むべき政策課題をより明確にし、一次予防対策の充実・強化、前倒しを図っていくことを求めていきたいと思います。